石垣市星野地区や伊原間地区で地上デジタル放送の視聴に支障が出ている。地デジ用アンテナを設置しても放送電波を安定的に受信できず難視が続く。市は伊原間にアンテナや増幅装置、信号変換装置を独自に整備し、年内に北部地区から撤退する石垣ケーブルテレビ（ＩＣＴ）が加入世帯で使用している既設ケーブルを通して視聴できる体制を整える方針だ。ＩＣＴ未加入世帯については新たにケーブルを引き込む工事費用を補助する考えも示す。
伊野田自治公民館（玉城政時館長）と星野自治公民館（平良雅樹館長）は2日、市議会の平良秀之議長に「テレビ難視の解消」について請願書を提出した。
請願によると、両地区は山に囲まれ、電波受信が不安定で視聴が困難な状況という。ＩＣＴ加入費用、受信のための追加設備費用の捻出は住民にとって大きな負担として、市街地同様に住民に負担なくテレビが視聴できる対策を求めている。
6日開会した6月定例市議会で、総務財政委員会（米盛初恵委員長）が請願を審議。小切間元樹企画部長兼ＤＸ課長ら当局は今定例会に地デジ用の受信アンテナなどの費用として北部地区テレビ共同受信施設光信号接続工事委託料563万円を計上していると説明した。市消防伊原間出張所敷地内でアンテナ設置を予定している。当局などによると、受信した電波を変換し、各家庭へ既存ケーブルで送信して受信環境の安定化へつなげる。
ＩＣＴ視聴用のケーブルが引き込まれていない家庭について小切間部長は「昨年度までケーブルの引き込みに対して、一家庭あたり上限3万円で市が補助費を出していた。難視対策として必要に応じ補正等で予算計上も考えたい」と述べた。両地区を含めた北部エリアをカバーしていくという。
これまでテレビ、ラジオの難視聴対策は国の事業で実施されており、総務財政委では費用を国が負担するよう当局に求める意見が相次いだ。
地上デジタルは、2011年7月にアナログから移行して放送されている。沖縄総合通信事務所によると当時、難視地域の住民には①地域で組合をつくり、補助費を受けて共同受信施設を整備する②個人宅で高いアンテナを設置し受信環境を向上する③ケーブルテレビで地デジ放送を視聴する―ことを選択してもらったという。これにより「難視聴地域は解消している」との認識を示す。
総務財政委は今後、両地区の代表者を参考人として出席を求め、地域の実情を把握することにしている。