石垣市議会（平良秀之議長）は16日の臨時会で、新型コロナウイルス緊急事態措置実施区域設定の柔軟な対応と緊急事態宣言長期化に伴う財政支援・緊急経済対策を求める意見書2件を全会一致で可決した。尖閣諸島の実効支配の強化と領海内からの中国海警局艦艇の排除を強く求める意見書を与党の賛成多数で可決した。意見書3件を関係先に直訴するため議員派遣も与党多数で決めた。
柔軟対応を求める意見書は石川勇作氏が提出。8月22日まで再延長された緊急事態措置について「市民にとって大きな落胆と経済的損失をもたらす。このままでは遠からず要請に従わなくなる事業者が続出するなど、緊急事態措置の効果が大きく損なわれ、感染拡大につながってしまうことが強く懸念される」として市町村単位での実施区域の設定とまん延防止重点措置対象地域への移行など柔軟な運用を国・県に求めている。
理由として▽沖縄本島と離島が離れていること▽市内の感染状況が比較的落ち着いていること▽ワクチン接種率が高いこと―などを挙げた。意見書によると、ワクチン接種率は65歳以上で84％超、35歳から64歳までの一般接種も29日までの予約率が57・9％。
財政支援と経済対策を求める意見書も「県民や事業者からは死活問題だと強く指摘されている」として、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金の大幅な増額と地域の実情に応じた緊急経済対策を国・県に求めている。箕底用一氏の提案。
尖閣諸島に関する意見書は「日本の漁船が領海内で操業している時も、常に中国海警局艦艇が領海内に踏みとどまり追尾し、威嚇し、漁労の安全な操業に支障をきたしている状況にある。なぜ我が国は日本の領海内で中国海警局艦艇が領海侵犯を繰り返しているのを放置しているのか」と指摘した。仲間氏が提案した。
臨時会は、与党9人が中山義隆市長に招集を請求して開かれた。