【那覇】政府が沖縄県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言について8日、予定していた11日から8月22日まで6週間延長を決定したことを受けて玉城デニー知事は同日、県庁で会見し、県の対処方針を発表した。医療提供体制への負荷が改善し、緊急事態措置の必要性がなくなったと認められる場合は期間内でも措置を解除できることが国の基本的対処方針で新たに示され、玉城知事は「7月いっぱいで目標に達することができれば非常にいい」との認識を示した。
県によると、県の療養者数は8日時点で684人。国の判断指標でステージ4となっており、「宣言解除の目安となるステージ3（438人以下）」を目指す。
酒類の提供やカラオケ設備がある飲食店への休業と、それ以外の飲食店に対する午後8時までの時短要請は継続する。
県民や県内滞在者に対する日中も含めた不要不急の外出や離島との往来、県外からの帰省も含めた来訪自粛も引き続き求める。
夏休み期間中に羽田空港等から沖縄県に向かう航空便の搭乗者のうち、希望者に無料でＰＣＲ検査を実施する方針を国が示していることから、玉城知事は出発地での積極的な受検を呼び掛けた。那覇空港で7月中にも抗原検査の運用を開始する予定。
県立学校は地域の感染状況を踏まえて時差登校などの検討を促す。部活動は原則中止だが、九州や全国大会に出場する場合や夏期休業期間中は時間と人数を制限して認める場合がある。
県は7日、政府に対してまん延防止等重点措置への移行を要請していたが、新規感染者数の減少速度が落ちていることや、夏のシーズンを迎えて人々の活動や移動が活発化することなどを理由に政府は延長を決定した。
玉城知事は「県内の感染状況は前回の延長時の指標と比較しても明らかな改善がみられる」と評価。デルタ株の影響や、東京五輪開会式を含む連休中の人の流れの増加見込みなど、感染拡大リスクへの懸念はあるとしながらも「リスクを抑え込むことで緊急事態宣言から早期に脱することができる」と述べ、早期解除への協力を求めた。
緊急事態宣言は5月23日に発令され、これまでに2回延長。3カ月に及ぶことになった。