沖縄県は4日午後、県内41市町村の首長と新型コロナウイルス感染症等に係る意見交換をＷｅｂ会議で行った。西大舛髙旬竹富町長は「沖縄県版ロックダウン」、中山義隆石垣市長は市内で不足するワクチンの早期供給、外間守吉与那国町長は町に住所を有する本島在住学生が実情に合わせてワクチン接種ができるよう、それぞれ要望した。
西大舛町長は、人口10万人当たりの感染者数が東京都などと比べ増加傾向にあるとして「沖縄はどんどん増えていて、県の対処方針は以前と大きく変わっていない。思い切った強化対策を組んでほしい」と粟国村長と一緒にロックダウンを訴えた。県は、休校措置などかなり厳しい協力願いをとっていることを説明した。
中山市長はワクチン接種体制の能力は備わっているとし、不足するワクチンの供給を各市町村の進捗状況をみて融通するよう求め、県は「調整して国から早くワクチンを供給してもらい取り扱いをしたい」と確約は避けた。
また、県立学校に通う離島生徒が休校期間中に、帰省し感染拡大リスクが高まることを防ぐため、生徒らへの注意喚起も求めた。県は県立学校の寮は閉めずに、寮内でオンライン学習が受けられる環境を報告。最終的に個人の判断になるが、帰省する際は出発前にＰＣＲ検査を受けるよう呼び掛けていく。
外間町長は、今後、本島の学校に通う町出身者のワクチン接種計画について質問。県は町が発送する接種券を居住地の市町村に提出すれば「接種することもできる」とし、市町村間で円滑な接種へ協力を求めた。さらに、県が計画する本島での広域接種センターで接種も可能。