竹富、与那国の両町は、庁舎内でそれぞれ管理している住民基本台帳・税務・福祉など自治体の情報を共同で外部委託して管理・運用する「自治体クラウド」を進めている。両町は現在、それぞれ単独で情報システムのコンピューターサーバーを管理しているが、システムを共同利用することで▽コスト削減▽運用の簡略化▽災害対策強化▽住民サービスの向上—が期待される。両町が予定する役場移転に際しても、行政窓口の機能を維持したまま円滑な引っ越しが可能になるという。
自治体クラウド導入に先立ち、両町は８日、委託業務の公募をホームページ上で開始した。両町が共同で同一システムを調達し運用する計画で、委託先のデータセンターの共通ソフト・ハードウエアにアクセスして情報を管理する。
両町は公募型プロポーザル方式で業者を選定した後、ことし４月から２０２０年２月までの間に試験運用を行うなどシステムを構築し、同年３月の運用開始を目指している。稼働期間は25年３月末までの５年間を予定。委託料は機器購入や設備費、５年間のランニングコストなど含め上限２億７０００万円。両町が案分する。
竹富では現在、サーバーに緊急トラブルが発生した際には担当職員が対応しており、導入後は業務の負担軽減も図れる。通事太一郎政策推進課長は「システムの運用費用をこれまでの３分の２に落とすことを目指している。併せて業務の効率化、被災時において役場機能の復旧を迅速に進められる」と話した。
与那国町企画財政課の田島忠幸企画班長は、情報システムの経費を年間３割削減できると見通す。庁舎移転に関しても「サーバーが役場にない分、データ管理を二重に行う必要もなくなり、引っ越しもスムーズに行えるのではないか」と期待する。
【自治体クラウド】
地方自治体が外部の民間データセンターに住民基本台帳、税、国民健康保険、介護保険などの基幹業務に関するデータを預け、専用ネットワークを通してデータを送受信する仕組み。複数の自治体で共同利用することでコスト削減の効果があるとされ、総務省が２００９年度から導入を進めてきた。八重山では昨年、石垣市が名護市、宜野湾市と共同でシステムを導入している。