名護市辺野古の米軍基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う２月24日の県民投票をめぐり、宮古島市の下地敏彦市長が４日、議員の多数が反対していることを理由に県からの勧告に執行しないと回答したことで、中山義隆石垣市長の最終判断にも影響を与える可能性が出てきた。最終判断の材料の一つとして他市町村の動向を挙げているためだ。今後、県が予定している勧告への対応が注目される。
下地宮古島市長は、委員会を含め３度にわたって関連予算案を否決した議会の議決を尊重、「大多数の議員が反対している中で執行することはできかねる。議決を尊重して苦渋の決断に至った」と回答した。
中山市長は当初から「前提となる米軍普天間飛行場の危険性除去に触れられていない」として県民投票を疑問視、議会で関連予算が否決された場合は、市長権限で可能な原案執行権を行使しない考えを示していたが、12月議会で再議に付した関連予算が否決された後、「他市町村の動向、県の指導助言も踏まえ、慎重に最終判断したい」と対応に含みを持たせていた。
県民投票をめぐっては、宜野湾市長が実施しない考えを表明しているほか、沖縄市長は７日に判断、糸満、うるま両市は８日の市議会で関連予算案を再議に付す予定だ。
宮古島市を含む５市が実施の流れに傾いた場合、中山市長は足並みをそろえる可能性を示唆していたが、下地市長があらためて不参加を表明。これについて中山市長は取材に「今後の判断材料の一つになる。ただ、まだ県から詳しい話を聞いていないので聞いた上で最終判断したい」と述べた。現段階では県から直接面談の申し入れは入っていないという。
勧告に従わない市町村に対し県は地方自治法に基づき「是正の要求」を検討する考え。住民間には「投票する権利」が剥奪されるとして国家賠償法に基づく損害賠償請求を行う動きも出ている。