【与那国】与那国町は、老朽化が著しい町役場に代わる新庁舎建設に向けて、29日までに与那国中学校東側の私有地を所有する町出身者の地主一人と売買契約の締結と仮登記を終え、農地転用作業を進めている。町側は来年２月末ごろに新庁舎の概要に関する住民説明会を開くことを決めた。
町の直近のスケジュールでは、２月中旬に新庁舎建設の基本・実施設計業者を決める公募型プロポーザルを行う。
計画によると、候補地の海抜は現庁舎を約11㍍上回る約21㍍。総工費は用地取得費を含め約14億円を見込み、２０２１年度末完成、22年度中の供用開始を目指している。
当初は町財政調整基金と国の緊急防災・減災事業債を活用した建設を目指していたが、現庁舎が県の津波浸水想定区域に入っていないことから適用外となり、代わりに総務省の市町村役場機能緊急保全事業を活用する。
同事業の地方債の充当率は90％、元利償還金の30％が国からの地方交付税で措置される。申請期限は２０２０年度。
新庁舎建設をめぐって町は、７月に町議と地元公民館長に新たな候補地を報告。館長側は了承したが、野党議員側が「決定ではない」と意見した。
計画によると、新庁舎建設予定地の面積は現庁舎の３・３倍となる６５２２平方㍍。新庁舎は一部２階建てを計画している。