石垣市役所現庁舎等跡地利用基本方針策定委員会（委員長・谷口正和石垣市観光アドバイザー、委員18人）は１日、市役所で開かれた第３回会議で、事務局（市企画政策課）から提示された基本方針の素案を了承した。跡地に求められる条件と民間事業者の意見を踏まえ、「市民と来訪者との交流拠点」を整備方針に掲げ、防災機能を備えた複合施設（市民利用施設、収益施設）とパブリックスペース・駐車場をイメージしている。市民の意見を幅広く聴取するため、市は近くパブリックコメントを実施する。
第２回で提示された市民利用特化型、来訪者利用特化型、市民・来訪者複合利用型の案について民間事業者にヒアリングした結果、来訪者利用特化型と市民・来訪者特化型に事業展開の可能性があるとの回答を受け、整備方針をまとめた。
市は、地域への意向調査などから跡地利用の考え方として▽回遊性向上への寄与▽増加する観光客への対応▽シンボル性の創出▽住民の生活利便性の向上▽行政窓口サービスの維持▽観光サービス向上への寄与▽災害時への対応▽自家用車による容易なアクセス—を列挙、これらに対応する施設のイメージをまとめている。
ただ、これに対しては委員から「考え方が多すぎる。必要なものを最低限にし、美崎町全体を含め民間の自由なアイデアを聞いてみたい」との指摘があるなど、民間の自由な発想を求める意見があった。
素案は、民間活力を生かす事業手法も整理。さまざまな手法があるため、市は今後、民間活力導入可能性調査などを通して最適な協力関係を築いていく考え。
概算費用については本庁舎跡地の複合施設３万７０００平方㍍と自走式立体駐車場３０００平方㍍、教育委員会庁舎跡地の自走立体駐車場３７５０平方㍍で１６４億６０００万円と試算したが、事務局は「精度は粗く、変動するものとなる」と説明した。
委員からはほかに「憩える場所を」「身障者が利用できる施設を」「跡地全体に商業施設を造るとますます車両が増えて混雑する。分けて使うべきではないか」などの意見があった。
市は１カ月間のパブコメを実施した後、年内に第４回策定委を開き、方針案の決定、答申を予定している。