２０１５年度からスタートする子ども・子育て支援新制度に向け、石垣市は26日、市子ども・子育て会議（会長・小倉隆一市障がい者自立支援協議会会長、委員17人）を設置し、支援事業計画の策定を諮問した。新制度では、保護者が働いているかどうかに関係なく子どもを預けることができる「認定こども園」の設置が可能。潜在的待機児童を含めた子どもたちの受け皿整備をどう進めていくか、同会議は新制度に基づく施策を計画に盛り込んでいく。
認定こども園は、幼稚園と保育園の良さを併せ持ち、子育て相談や親子の集いの場などの提供もできる総合的な子育て支援施設。市は、老朽化が進んでいる川平小中学校敷地内のわかば幼稚園と、土地所有者の公民館との賃貸契約が２０１８年で切れる川平保育所の統合を視野に入れている。
新制度ではほかに、放課後児童クラブの対象児童拡大、一時預かり保育の併設、少人数を預かる小規模保育などへの支援もある。
市はこれまで、０歳児から小学６年生までの子どもを持つ保護者にアンケート用紙を配布、回収した。現在、どのような保育がどの程度必要か見込み量を推計している。
次回の会議でアンケートの集計を報告し、新制度上のどのような施設、サービスが必要かどうか議論していくことにしている。
市の待機児童は昨年４月１日現在で67人。今年４月１日時点の見通しは60人前後。公立・待機児童は、保護者が週４日、１日４時間働いていながら公立・認可保育園に入所できなかった子ども。これに該当しない保護者の子どもはカウントされない。こうした潜在的待機児童数は12年４月の時点で約４７０人いたとみられている。
新制度で国は、消費税率引き上げによる増収分のうち７０００億円程度、その他の財源も含め１兆円超の財源確保を目指すという。