防衛省の陸自配備に向けた候補地調査について、沖縄防衛局の森浩久企画部長は24日午後、中山義隆石垣市長を表敬し、近く現地調査に入ることを説明した。中山市長は調査の時期や内容、調査結果を出す時期を尋ねたが明確な答えはなく、面談は約３分間で終わった。
表敬で森部長は「防衛省の中で現地調査の準備が整ったことから、調査に入るという旨の報告に伺った」と説明。中山市長は「調査に関しては協力していく姿勢なので、連携をしっかりとってもらい、市民に混乱や不安を与えないようにお願いしたい」と述べた。
森部長は調査の実施時期についても「詳細は市の担当者と調整して行いたい」と時期を明確にしなかった。調査内容も「実際に防衛省の職員が石垣島に伺い、現地をいろいろ見させていただいた上で、市の方から情報をいただきたいところもあり、そういったものを踏まえて検討していく形になる」と述べた。
また、中山市長は「最終結論はいつ頃までかかるのか」と尋ねたが、森部長は「いつ頃とは現時点では申し上げられない。検討の結論が出たら市の方に説明に伺いたい」との回答にとどめた。
表敬後、森部長は報道陣の取材に応じ、市に情報提供を求める内容について「どういった情報をいただくことになるか市と相談して進めていく形になる」と述べ、配備を検討している部隊についても「警備部隊の配置ということで（調査協力を）お願いしているが、具体的にどういった規模、どういった機能というのは今後検討していくことになる」と答えた。
「すべてオープンは現実的でない」
今後の情報開示で中山石垣市長
中山義隆石垣市長は24日午後、沖縄防衛局の森浩久企画部長との面談後、報道陣の取材に応じ、防衛省が行う調査の情報開示について「いついつどこに（調査に）入るかという細かい点に関して、すべてオープンにするというのは現実的ではないと思う」と述べた。
その上で「調査の結果など何らかの報告があった場合はそれを市民に公開していきたいと思っている」と従来通りの見解を示した。
また、防衛省への資料提供には「資料の提出や地権者の確認などは事務レベル（の対応）でかまわないと思っている」と述べた。