石垣市子ども・子育て会議（小倉隆一会長 委員17人）は16日、市役所で第８回の会議を開き、４月施行の新制度に伴う子ども・子育て支援事業計画案を最終確認した後、中山義隆市長に答申した。市は27日に庁議決定し、計画に基づく事業をスタートさせる。２０１５年度は保育所や幼稚園の施設整備、保育士処遇改善や保育士確保などの経費として10億円余を確保。小倉会長は「計画は、石垣市の保育を変える内容。着実に実施してもらいたい」と要望した。
計画は、新制度に基づき子育て環境を充実させていく内容で、年次ごとに目標値を定めている。市は、２年後の２０１７年度中に、待機児童をゼロにすることを前提に取り組む考え。
最終の会議や答申で委員からは「保育士の処遇改善をしっかりすれば人材確保につながる」などの意見があり、運道徹児童家庭課長は「処遇改善では特に臨時保育士の処遇を厚くしたい」と回答した。
別の委員からは「地元の子が保育士になっても戻って来ない。奨学金を活用するなどして島に戻ってくる方法を考えないと保育士は増えない」と提案もあり、知念修福祉部長は「社協の事業があり、可能性はある。いいシステムをつくっていきたい」と話した。
答申を受けた中山市長は「５カ年計画で子育て環境を充実したものにしていきたい。国の地方創生事業でも、子育てのまちづくりをメーンに掲げてやっていく。子育て環境を整えれば出生率や人口が増えていくことを示したい。人口減、少子化などの問題を離島で解決できることをみせたい」と意気込みを語った。