【那覇】県議会(喜納昌春議長)12月定例会が12日午前、開会し、翁長雄志知事が就任後初の本会議に臨み、所信を表明した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題では「知事選の結果を受けて、公約の実現に向け全力で取り組む」と表明し、新基地建設阻止への決意を強調した。
同問題に関し「埋め立て承認の過程に法律的な瑕疵（かし）がないか専門家の意見も踏まえ検証。法的瑕疵があった場合は承認の『取り消し』を検討する」との考えを示した。
この上で基地問題については「建白書の精神に基づき、県民が心を一つにし、ともに力を合わせて、国内外に向けた働きかけを行っていくことが、基地の負担軽減の実現につながる」と訴え、県民一丸となった取り組みを呼び掛けた。
沖縄の将来像については「県民の誇りの上に経済や社会が成り立つ『誇りある豊かさ』を手にしていくことが今後の沖縄が目指すべき姿だ」と強調。実現のための視点として経済発展、生活充実、平和創造の三つのプランを挙げた。経済施策では、成長著しいアジアのダイナズムと連動した「アジア経済戦略構想」を策定する考えを表明した。
翁長知事は今議会に約72億円の一般会計補正予算案、浦崎唯昭県議、安慶田光男那覇市議会議長の２人を起用する副知事選任の同意議案、指定管理者の指定など54件の議案を提出した。副知事の選任案件は、先議として15日の本会議で採決。16日に代表質問、17日に一般質問を行い、24日に閉会する。