与那国島への自衛隊配備の是非を問う「住民投票条例」について、外間守吉町長は25日、八重山毎日新聞社の取材に対し、28日に臨時議会を開き、同条例を再議に付し、審議のやり直しを求める考えを示した。条例を再可決するには議長を含む出席議員の３分の２の賛成が必要。野党が４人の賛成議員を確保することは難しく、廃案となる見通しが強まっている。外間町長は中学生の投票権などを見直したうえで、あらためて住民投票条例案を提案する考えを示しており、野党側の対応が注目される。
外間町長は、17日に可決された条例について①中学生の投票権②永住外国人の投票権③町内３集落での自衛隊配備に関する説明の実施｜の削除と、住民投票が成立するのに必要な投票率の明記を求めている。
外間町長は「町民の意思を尊重し、意見に耳を傾ける姿勢はある。その方法について整合性を図る必要がある」と述べた。
17日の臨時議会で条例案を提案した野党系の田里千代基町議は「条例には法的拘束力はなく、あくまでも民意を知るためのもの。そこまで反対する意味が分からない」と話す。
３集落での説明については「前回の説明では町民は納得できていない。頭ごなしに配備反対と言っているわけでなく、丁寧な説明を求めている。専門的な部分が答えられないのであれば、防衛局側も同席させるべきだ」と述べた。
条例案が可決された臨時議会では、議長を務める与党系の糸数健一町議が採決に参加しなかったため、野党の賛成多数で可決。
地方自治法では、町長は議会の可決内容に異議がある場合、議会から通知を受けた日から10日以内に理由を示して再議を行うことができるとしている。
28日の再議では、条例が成立するには、議長を含む出席議員の３分の２以上の賛成が必要。同議会は与野党がともに３人と同数のため、野党が４人以上の賛成を確保するのは困難となっている。
条例が廃案となった場合、その日のうちに外間町長があらためて条例案を提案して可決されれば、20日以内の12月18日までに告示し、告示から60日以内に住民投票を実施しなければならない。最も遅い場合で、住民投票は来年２月中旬の実施となる。