石垣市は来年３月までに、メタン発酵の試験用プラントを整備し、同年４月以降、実際に生ごみや浄化槽汚泥などを回収してメタン発酵させる実証試験に着手する予定だ。発酵後にできる発酵消化液を農作物の液肥として散布する方法や生育効果を調べ、メタンガスについてもどのような活用方法があるか検討する。実証試験は３年間を予定しており、この間に発酵技術を確立するなどして、本格的なメタン発酵施設の建設につなげたい考えだ。
メタン発酵とは、メタン菌の働きで生ごみなど有機物を分解し、バイオガス（メタンガスと二酸化炭素）を生成する作用。発酵後の消化液にはチッソやリン、カリウムなどが含まれているため、液肥として利用できる。
市は、現在は利用せずに廃棄処理している有機物資源を液肥として活用し、循環型社会の形成を目指す。焼却処分場の延命化、し尿処理場の老朽化、下水処理汚泥の肥料化などの課題の解決にもつなげたいとしている。
農政経済課によると、来年３月までに発酵槽（40㌧）、浄化槽（同）、生ごみ破砕機を購入し、試験プラントを整備。市は試験プラントの備品購入費を１４４７万円と見込む。
生ごみ、酒かす、浄化槽汚泥など１日当たり１㌧の原料を熱を加えない無加温の状態で発酵させ、40日後には約40㌧の液肥にするという。無加温で発酵させるため加温設備の必要がなく、設備投資や維持にかかる経費を縮減できるメリットがある。
岩下幸司農林水産部長は「これまで無駄に処理していた生ごみなどを資源として見直し、命を育む農地に液肥を施用できるようにしたい」と話している。