１９８１年に建築基準法が改正される前に建築された鉄筋コンクリートの民間住宅は昨年10月から、所有者が行う耐震診断や改修設計・工事に対し、石垣市から補助金が出るようになっているが、まだ一件の利用もない。改修ではなく、取り壊して建て替えを選択するケースが多いためとみられるが、同課は「周知も不足している」としてホームページなどに補助内容を掲載し、利用を促している。
81年６月に施行された現行の耐震基準を満たさない鉄筋コンクリート住宅が対象となっており、石垣市の耐震化改修促進計画によると、耐震性なしと判断される住宅は全体の25.５％に当たる３４０２棟あると推測されている。耐震性のある74.５％の住宅は９９５３棟で、計画では2015年度までに90％に引き上げていくとしている。
計画に基づき、市は昨年10月から補助金交付制度をスタートさせた。
補助額は耐震診断、改修設計それぞれで鉄筋コンクリート一戸建てに最大60万円、共同住宅に最大２００万円。補助金は国８割、県１割、市１割の負担。市は14年度予算で２件の診断・設計事業を想定して12万円を確保しているが、まだ申請はない。さらに補助額が大きくなる改修事業については診断・設計事業の申請状況をみながら対応することにしている。