【西原】離島や本島北部の教育環境向上を目指すため琉球大学（西田睦学長）は22日、沖縄セルラー電話㈱（菅隆志代表取締役社長）の寄付を基に「つながる離島・広がる沖縄」と題した教育未来基金を設置したと発表した。今後の事業ではＩＣＴを活用し、学校間交流や共同授業を展開する。対象は離島や本島北部の小中高生や保護者。
基金の事業として2022年度内に「ＩＣＴ島嶼型教育イノベーションプロジェクト」事業を実施する。事業導入の背景には、離島地域に自然体験など濃度の高い教育資源がある一方、選択肢が少ないことで多様性に欠けると考え、教育の平等保障を目指し計画した。
事業の目的は、琉大がＩＣＴを活用して本島と離島を結び、沖縄に点在する豊富な教育資源を交換可能な形にすることなど。
具体的には23年度からキャリア教育教材として、沖縄を代表する産業や企業を遠隔で体験できるデジタルコンテンツを発信する。宮古、八重山の産業も紹介する予定。ことし1月中旬以降から、多地域の教員による教育実践事例の紹介、琉大学生による進路相談なども予定する。
西田学長は「ＩＣＴを活用して離島の教育改善に力を入れて取り組む」と決意。菅社長は「地域人材育成を通して優秀な若者を育ててほしい」と期待した。
未来基金は7月15日、教育環境向上の支援、ＩＣＴ機器整備支援を目的に設置。今後、趣旨に賛同する個人や団体から寄付を募る。