全国でコールセンター業務を行う㈱ＤＩＯジャパン（本門のり子代表取締役社長）の㈱石垣コールセンター（同社長）が、６月末で石垣島から撤退することが18日分かった。Ｄ社は昨年３月、県の雇用関連２事業合わせて５１６６万円を活用して石垣市ＩＴ事業支援センターに入居。一時は60人を雇用していたが、研修終了後に契約を更新せず、現在は６人が所属しているのみで、わずか１年３カ月での撤退となった。
市商工振興課によると、Ｄ社側は５月末ごろ電話で撤退を伝えてきたという。
同課は、Ｄ社が、全国のほかの地域でもコールセンターを撤退させたケースがあることとして、事業展開から撤退に至るまでの経緯を慎重に調べている。
Ｄ社はセンター入居当初、60人を雇用。同コールセンターに委託した研修事業で技能を身につけさせ、終了後の継続雇用につなげる目的で昨年８月からコールセンター業務を順次スタートさせたが、研修終了後に雇用契約を更新せず、毎月人員が減少。現在所属する６人は今後、有給消化に入る見込み。
豊里好文課長補佐は「同センターの従業員数が毎月減少したほか、給与も遅れていると聞いている。企業が責任を持って支払ってほしい」と訴えた。
Ｄ社の広報担当者は本紙の取材に対し「石垣島からの撤退の事実について口頭では申し上げられない」と答えた。
同センターには、Ｄ社が入居する３年前にもしもしホットラインが入居していたが2010年２月に撤退していた。