石垣市は19日、甚大災害時や国民保護対象事態発生時に人的・物的な緊急輸送について連携・協力する内容の覚書を民間交通輸送機関7社と締結した。2019年10月に全日本空輸（ＡＮＡ）石垣八重山支店（宮脇秀至支店長）と物資輸送に関する覚書を交わしているが、今回は人的輸送を加え、バス事業者も網らするなど協力事業者を拡大した。
覚書には、市地域防災計画や市国民保護計画に基づく地震、風水害などの自然災害、武力攻撃など国民保護対象事態が発生した場合に連携して物資・避難者の緊急輸送を行うための必要事項を盛り込んだ。
市は7事業者に連携・協力を要請することができ、事業者は業務に支障のない範囲で応える。業務にかかった経費は市が負担する。
締結式が市役所会議室で行われ、中山義隆市長は「災害発生時に資機材や支援物資の輸送手段が確保されることは復旧の重要な要素。復旧後の観光産業にも寄与できる。災害時の対応をスムーズに行うことができる。これも事業者の社会的使命感責任感によるもの」と感謝した。
宮脇支店長は「2019年に物的な部分は結んだが、人的部分がなかった。これからも連携を深めていきたい」と話した。
覚書に締結した交通輸送機関はＡＮＡのほか日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）八重山支社（玉城力支社長）、沖縄ヤマト運輸石垣島支店（下地求支店長）、東運輸（松原栄松社長）、石垣島イーグル観光（大竹智恵子社長）、南ぬ島交通（下野英信社長）、かびら観光交通（伊良皆高司社長）。
竹富町もことし4月、海路を含めた同様の覚書を民間7事業者と交わしている。