ウィズ、アフターコロナを見据えた観光・サービス業者の新商品開発と販路開拓を支援するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構（豊永厚志理事長）、石垣市、市商工会、市観光交流協会の4者が連携して「地域活性化（観光支援）プログラム」を展開する。同事業では海外量販店への展開、オンラインフェアなどを通して国内外に新たな島産品の流通を目指す。
市と商工会は2020年度、「アフターコロナにおける経済分野のビジョン」を策定。課題として▽島外にも販路を確保する選択肢を持つ▽消費者の共感を得るブランディング―などが挙がり、同プログラムの実施に至った。
地域活性化プログラムは関連事業者の持続的な販路確保、自律的な商品開発を行う取り組みの定着を図るもの。事業期間は21年度末まで。運営の事務局は市、市商工会が担う。商工会は24日以降、原則として第2・第4木曜日に相談窓口を開設する。中小機構は大企業、海外のバイヤーなどのネットワークを活用して販路開拓などに協力する。事業対象者は加工品のほか、工芸品など非飲食物を取り扱う事業者で、新商品開発が条件となる。
具体的な支援策としては、中小機構沖縄事務所が市内に専門家を派遣し商品開発をサポートする。国内販路開拓支援は、新商品を対象にオンライン上で石垣島フェアを展開、品評会・商談会への出展も支援する。海外販路開拓は8月ごろ、税関空港となっている南ぬ島石垣空港の活用検討研究会を発足させ計画を模索する。当面は直行便が就航している台湾・香港の海外量販店への展開を目指す。
8日午前、市商工会館で行われた会見で中山義隆市長は「多様なプログラムで事業者支援を図る。一日でも早く日常を取り戻し、コロナ禍からの教訓を生かしていく」とあいさつ。大濵達也商工会長は「国内外にネットワークを有する中小機構の支援を頂き、連携して事業所支援の強化を図りたい」と述べた。
中小機構沖縄事務所の越智稔之所長は「出口を意識した販路開拓、商品開発支援に注力して成功の確率を高めたい」と意気込んだ。
このほかのスケジュールは▽7月14日・国内販路開拓セミナー▽8月ごろ・ＳＤＧｓセミナー▽10月22日・商品品評会・商談会「守礼門プログラム」―などがある。