石垣市一般廃棄物処理施設（最終処分場）の延命化策で、最終処分場から掘り起こしたごみを県外の民間業者に委託して海上輸送することが29日、決まった。事務局の市環境課によると、民間委託は１年間、掘り起こし総量は２万５０００立方㍍と算出。最終処分場の残余年数が２０２１年度から10年間延命される見通し。概算事業費は７億１５００万円を見込み、一般財源で対応する。同日午前、市役所会議室で開かれた第２回石垣市一般廃棄物処理施設延命化検討委員会（委員長・堤純一郎琉球大学工学部工学科教授、委員９人）で全会一致で決定した。
同課が示した工程によると、民間委託は２０２０年度から開始。最終処分場に埋め立てられたごみを油圧シャベルで掘り起こし、処分場内から専用コンテナで石垣港へ運搬。海上輸送と陸送で県外の民間最終処分場に運び、埋め立て処分する。
今回の決定を受けて同課は、民間委託する業者選定を進めるほか、業者所在地の自治体が定める環境保全負担金の算定額などを調整する。
また、10年間の延命措置を受けて、２０２６年度に次期最終処分場の整備事業の調査と設計に入り、29年度で建設に着手する計画を示した。現在稼働している最終処分場の残余年数は20年10月ごろと予測されている。
検討委は、掘り起こしごみを市クリーンセンターで焼却処理する案と民間委託案の２案に絞っていたが、各委員から「これ以上、地域に負担を強いるのは良くない」として民間委託案に決めた。年度内に４回の協議を行い、中山義隆市長に答申する。
一方、供用開始から21年が経過して経年劣化で処理機能が低下しているクリーンセンターは、廃プラスチック類の混焼可能な施設更新を視野に入れ議論に入った。
廃プラ対応施設への更新には、周辺の嵩田公民館、バラビドー集落会、名蔵公民館と市が結んでいる「公害防止協定書」の見直しが必要になることから、委員から慎重な議論が求められた。
同課は早ければ11月にも３地区で住民説明会を開き、今後の方針を伝える。