県内11市の教育長が一堂に会して、さまざまな教育課題の情報共有や交換を行う「県都市教育長協議会」（会長・知念春美宜野湾市教育長）の第２回会議が26日午後、石垣市教育委員会で開かれ、会計年度任用職員制度への対応や給付型奨学金事業の創設などについて協議した。同協議会は年に３回、各市輪番制で会場を受け持って開かれており、石垣市での開催は２０１４年以来４年ぶり。
会計年度任用職員制度は、地方公務員の臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保などを目的に20年４月から導入される。
同制度への対応については豊見城市の照屋堅二教育長が提案し、各市教育長らがそれぞれの現状を報告。財源確保を課題に挙げる市が多かった。
石垣市教育委員会の石垣安志教育長は、市教委の管轄で臨時職員が１１０人程度いることなどを紹介し、「実態把握と情報収集にとどまっているのが現状。総務課が主体となって来年９月議会をめどに、条例改正の提案を予定している。今後、各関係部署と調整を重ねて、限られた予算の範囲内で実施事業の整備などを多岐にわたって検討していく必要があると考えている」などと述べた。
給付型奨学金の創設について市教委は、ことし４月から運用している２種類の給付型奨学金について概要を説明した。
第３回会議は来年１月25日に沖縄市で開催予定で、小中一貫教育の取り組みや、働き方改革にかかる業務改善の推進などを話し合う。