安倍首相が15日の臨時閣議で消費税を来年10月１日から現在の８％から10％に引き上げることを表明した。当初、10％への引き上げは２０１５年10月が予定されていたが首相が「増税が消費に悪影響を及ぼす」として２度延期。当初予定から４年持ち越された▼増税対策として①幼児教育・保育の無償化②飲食料品などの税率を現行の８％に据え置く軽減税率の導入③自動車の保有や住宅購入に関する減税措置｜などの実施が計画されている▼導入が予定されている軽減税率は①食品表示法に規定する食品②週２回以上発行される新聞（定期購読のみ）—に適用される▼ただ、飲食料品でも酒類や外食、ケイタリングなどは適用外。食品の定義や食べる場所、たとえばコンビニなどで購入し、店内で食べる場合の税率はどうなるのか？ など、不明な点も多く、消費者、事業者双方とも困惑しそうだ▼さらに、中小の小売店でクレジットカードなどで決済した場合、２％のポイント還元が計画されている。だが、郡内を含め、カード決済ができる中小小売店の数は少なく、還元が限定的となるのは避けられそうにない▼食品や新聞など生活関連品の税率が据え置かれるものの、税負担が増えるのは確実。消費税引き上げにより消費の冷え込みを心配する声もある。（下野宏一）
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