石垣市議会運営委員会（仲間均委員長、10人）は16日、県が県議会に提案している辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例に反対する意見書を、「一定の政治的主義主張に公費を使用して訴えるものとなっている」として、17日の９月定例市議会最終本会議に上程することを与党の賛成多数で決めた。野党側は「県民の自主的な動きを議会が押さえ込むものだ」などと反発したが、本会議でも可決される見通し。
「『辺野古』県民投票の会」（元山仁士郎代表）から有効署名数９万２８４８筆に基づく直接請求を受け、県は条例案と実施に伴う経費５億５０００万円の補正予算案を県議会に提出している。16日の本会議で採決される。
これに対し、市議会では、砥板芳行氏が反対する意見書案を議運に提出、与党５人の賛成で上程が決まった。
同案は「埋め立ての賛否のみを問うもので、米軍普天間基地移設計画の主眼である危険性の除去について県民の意思を示すものではない」と指摘、県民投票の会の請求の趣旨についても「名護市辺野古への移設計画に反対の世論形成、県知事の埋め立て承認撤回を後押しし、その後の国の裁判を見据え、有利に運ぶ理由を整えることを目的とした内容」と批判する内容となっている。
野党側は「選挙で県民の意思が示されても政府は顧みない。これが県民投票につながっている」（長浜信夫氏）、「議会が市民の動きを抑制するのはいかがなものか。辺野古移設に賛成の方が署名を集めて有効署名に基づいて実施すべきだ」（内原英聡氏）、「きちんと手続きを踏んで実施されるもの。県議会の議決に対して意見書を出すべきではない」（宮良操氏）、「民意を問うことは民主主義の原点だ」（新垣重雄氏）と反対した。
砥板氏は「裁判に別の要素を加えるための県民投票。公費を投入して一定の政治的主張を後押しする県民投票はそぐわない」「安全保障や国防という日本全体に影響が及ぶものを県民投票で行うこと自体疑問だ」と反論した。