■署名１万人分目指す
平得大俣地域への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例制定を目指す「石垣市住民投票を求める会」が13日夜、結成された。石垣市健康福祉センターで開かれた結成総会には、約１５０人が出席し、代表に金城龍太郎氏（28）＝嵩田＝を選任した。同会は今月下旬にも署名活動をスタートさせ、地方自治法に基づく条例請求に必要な有権者数の50分の１を大幅に上回る１万人分の署名を集め、11月末までに市に提出し、名簿縦覧や異議申し出などを経て、12月27日ごろに本請求する計画。
配備予定地周辺の水系を視察した専門家が市の最終決定を行う前に環境アセスメント実施の重要性を市に提言したにもかかわらず、防衛省と市が来年３月までの着工に向けて準備を進めていることや、市有地売却の市議会への提案など、計画推進の動きが加速していることを受けて、行動を起こすことになった。
地方自治法第74条に基づく住民投票条例制定の請求には有権者の50分の１の署名が必要。事務局によると、県知事選時の市の有権者数３万８６９７人で計算した場合、署名の必要人数は７７４人以上。同会では、市民多数の意思を示すとともに、議会や市長の解職請求（リコール）に必要な有権者数の３分の１に迫る１万人を目標に署名活動を展開する。
市長に対し請求書を提出する請求代表者は、13日時点で金城代表を含めて27人が名乗りを上げており、代表者証明書が交付され次第、署名収集をスタートする。総会では会則と条例案が承認された。
金城代表は「基地建設が本当に住民のためになるのか、この場所でいいのかなど話し合えば、もっといいアイデアが出てくるかもしれない。みんなで考え、住民投票を通して島全体で考えるきっかけになれば」と述べた。
この日は「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表（26）も出席し、「県民投票以上の受任者が集まっていることに驚いている。石垣で何を守っていくか、保守革新を含めて議論していくことが重要だ。議論できる場を持つために活動の拠点を置くことも必要」などとアドバイスした。