竹富町は、町内10小中学校と３幼稚園に設置されている外壁部分のコンクリートブロック塀を、本年度中に改修工事する。専門家も交えて全施設のブロック塀１６８５㍍を調査した結果、約60％に当たる１０１９㍍で壁に亀裂や損傷、基礎部分の不具合が見つかった。９月定例町議会で可決された２０１８年度一般会計補正予算で、学校管理・修繕費１０００万円を確保しており、町教育委員会は11月上旬までに発注、年度内の完了を目指す。石垣市も、９月定例市議会に提出中の補正予算案でブロック塀改修などの工事請負費として３０００万円を計上している。
学校のブロック塀をめぐっては、ことし６月18日に発生した大阪府北部地震で、通学中の女児が、倒壊した小学校外壁のブロック塀の下敷きになって死亡したことを受け、県は同22日、公立学校の設置状況調査の実施を市町村に通知していた。
竹教委は７月の目視調査で▽塀の傾き▽ひび割れや劣化、損傷▽基礎部分の状態―を確認。さらに、外見ではわからない鉄筋の有無を建築士が鑑定。外壁が石積みの西表島船浦中、上原小、黒島小中を除く各校・幼稚園13施設でブロック塀に改修の必要性があると判断した。
建築基準法施行令は、塀の高さを2.2㍍以下と定め、1.2㍍を超える場合は「控え壁」と呼ばれる補強材の設置を義務付けている。13施設のブロック塀の高さは平均1.5㍍。控え壁が設置されていない箇所もあった。
竹教委の田代仁総務課長は取材に対して「塀に開いた穴や亀裂、基礎部分のむき出しなど危険な箇所も目立つ。子供たちが安心して通学できるよう早期に工事を完了させたい」と話している。