先の県知事選の結果は、辺野古での新基地建設の可否を問う住民投票を思わせるものだった。国内外のメディアが政府は工事再開に当たっては、県民無視のごり押しをしてはいけないと述べている▼知事選で８万余の差だった票も、実際の住民投票なら、もともと平和志向で新基地反対の県内公明党の組織票と政府がアメで囲い込んだ工事業者票からも大部分が流れ込み、もっと積み上がるのではないかとも▼普天間飛行場の運用停止と返還も辺野古新基地の早期建設と移設次第と決め込んでいる政府の方に無理があるのに、いかにも県民が金が欲しくて被害者面で反対運動をしているととらえている他府県人の多い事か▼確かに人間は欲得で動く。これは沖縄に限らず、どこも一緒。原発設置も金（保証金と交付金）が目当てだったことを忘れていまいか。原発事故の後、危険だから再稼働も新設も反対だと言う国民は増えたが、これにも金が欲しくて被害者面をしていると言うのか▼平和を願う立場からは戦争に関わる新基地の建設は、いくら金を積まれても反対なものは反対で、できない相談はできないと言うしかない▼県知事選で耳にした「対立と分断より対話と協調」の呼びかけも、県民に言うより、対話を避け何かと裁判所の判断に、げたを預けたがる政府に「真の対話を」と向けたい。（仲間清隆）
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