県は、2019年度末完成予定の一般県道石垣空港線（新空港アクセス道路）の完成時期を、３年先に延ばし22年度末に変更した。道路改築事業の当初計画は09年から10年間だったが、毎年の予算確保が厳しく、道路に使用する民有地取得も難航し計画変更に至った。総事業費は、資材や人件費の高騰で当初予定の約90億円から約191億円への２倍以上に膨れ上がり、整備距離の進捗（しんちょく）率は全体８・９㌔の約20％（１・８㌔）。現在は、時間を要する橋部分から工事を進め、全面開通は23年度を見込んでいる。
計画変更は先月13日、沖縄県公共事業評価監視委員会の中で再評価され、22年度末完工の見通しを立てた。
同道路は、13年３月に開港した新石垣空港から市街地や石垣港につながる道路で、国道390号の渋滞を緩和し交通環境の改善を目的に整備。旧空港跡地一帯の再整備における基幹道路軸として、新八重山病院道や石垣市新庁舎へのアクセスを向上させ、生活の安心・安全にも期待されている。ことし３月には、平得北交差点～市道タナドー線まで約１・８㌔の暫定２車線を供用開始した。
八重山土木事務所道路整備班によると、工事は14年度から始まり、３月の一部開通後は全長350㍍の下田原大橋、244㍍の高山橋を建設中。
橋の設計や電柱地中化の増設などで総事業費は増額。加えて地権者との任意交渉が一部難航し、予定していた本年度中の用地取得は困難と判断。ことし８月末現在、筆数で取得率は80％となっている。
同班の米須清彦班長は「早めの用地取得、工事を目指したい」と話した。
一方、20年度に旧空港跡地へ石垣市新庁舎移転を計画する石垣市は、道路の完成遅れで旧空港跡地利用計画の今後について「県から報告を受けていないため、計画変更などについては答えられない」としている。